3つの理由でわかる！個人事業とマイクロ法人の併用戦略

「マイクロ法人を作れば節税できる」──そう聞いて法人化したものの、

と迷った経験はありませんか？

実はこれ、私自身もかつて抱いた疑問です。

マイクロ法人は確かに節税に強力なツールですが、それだけで完結するとは限りません。
個人事業をやめずに併用することで、むしろ節税の選択肢や信用の確保が広がる──そんな戦略があることをご存じでしょうか？

私自身、50代で脊髄損傷により退職した後、在宅で収入を築くためにマイクロ法人を設立しつつ、個人事業も開業しました。
この「併用戦略」によって、法人と個人の強みを目的別に使い分けられるようになり、FIRE後の生活が安定したのです。

この記事では、私の経験をもとに「マイクロ法人と個人事業をあえて併用する3つの理由」をわかりやすく紹介します。

「法人だけで良いのか？」「個人名義の活動はどう整理するべきか？」と悩む方にとって、安心して進められる判断軸が得られるはずです。

①：節税の幅が広がる【経費の分散と所得の調整】

マイクロ法人と個人事業を併用することで、節税の幅が大きく広がります。
それぞれの制度を活かして「経費」と「所得」を最適に分けられるからです。

法人と個人事業では、必要経費として認められる範囲や節税制度が異なります。
たとえば、以下のような支出はケースに応じてどちらで処理するか検討できます：

支出内容	処理先の一例	理由・メリット
自宅の家賃の一部	個人事業	按分がしやすく、青色申告特典が使える
オンライン講座や書籍	法人または個人事業	スキル用途に応じて判断
役員報酬	法人	社会保険や給与所得控除を活用できる
外注費（業務委託）	法人または個人事業	取引先によって分けると自然

このように、「両方あることで選択肢が広がる」＝結果的に節税余地も広がるというわけです。

また、所得を法人と個人に分けることで、所得税と法人税のバランス調整も可能になります。

具体例：私の併用パターン

私は現在、マイクロ法人では役員報酬を受取、法人では主にWeb制作関連や不動産の賃貸を行っています。

一方で、個人事業では土地の賃貸による地代を受け取り、個人の固定資産税の一部を按分処理しています。

これにより、法人の利益を抑えつつ、個人側では青色申告の控除も活用できるという、柔軟な節税体制を整えています。

法人か個人か、ではなく“両方あること”が大きな節税戦略になります。
併用することでこそ、制度を味方にできます。

併用による節税効果を最大化するには、個人と法人それぞれに適した会計ツールの活用も重要です。
私自身も、日々の帳簿管理や確定申告・決算処理には、マネーフォワードのクラウドサービスを使って効率化しています。

②：信用と社会的実績を両立できる【法人×個人の役割分担】

マイクロ法人と個人事業を併用することで、信用と発信の両立ができます。
法人格で「信頼性」、個人名義で「発信力や実績の蓄積」が可能になるからです。

法人を設立すると、社会的な信用が生まれます。
たとえば、契約書に「株式会社〇〇」と記載できたり、法人口座・法人名義での取引が可能になります。

一方、個人名義での活動（ブログ・SNS・YouTubeなど）は、発信のしやすさ・親しみやすさ・実績の蓄積という点で法人とは異なるメリットがあります。

このように「信頼される存在」としての法人、「覚えてもらえる存在」としての個人を使い分けることで、ビジネスの幅が大きく広がります。

具体例：私の実体験

私自身も、契約書や請求書などの業務・契約関連は法人名義で対応しています。
一方で、X（旧Twitter）やブログなどの発信は、すべて個人名義（いし）で行ってきました。

発信からの集客→問い合わせ→法人での請求という流れを作ることで、“信頼”と“認知”を両立する仕組みが構築できたのです。

法人だけでも、個人事業だけでも、片手落ちになる場面があります。
「信用と発信の役割分担」こそ、マイクロ法人×個人事業併用の大きな強みです。

こうした「法人と個人の使い分け」は、単なる節税にとどまらず、在宅での収入づくりやFIRE後の働き方にも直結する考え方です。

実際に私も、マイクロ法人と個人事業を併用しながら、在宅ワーク・不動産賃貸・投資を柱にしたFIRE戦略を実践してきました。
以下の記事では、それぞれの収入源や活用法をさらに具体的に紹介しています。

③：柔軟な働き方が選べる【事業の成長に応じて調整可能】

マイクロ法人と個人事業を併用することで、事業の成長や生活の変化に合わせて、働き方を柔軟に調整できます。

1つの形に固定されず、「今の自分」に合わせて運営の比重を変えられる──
それが併用戦略の大きな魅力です。

たとえば、最初は個人事業で副業的にスタートし、軌道に乗ったら法人化するという流れ。
あるいは、法人で始めた事業をスリム化し、余った業務を個人事業として受けるという流れも可能です。

FIRE後のように、「フルタイムではないけど少しだけ働きたい」「人とつながる仕事も続けたい」など、ライフスタイルに合わせて事業比率を調整できるのが併用の強みです。

私の実体験

私自身、最初はWeb制作やブログ収益を個人事業としてスタートしました。
その後、一定の収入が見込めるようになったタイミングでマイクロ法人を設立し、業務委託契約や法人名義の外注対応を行うように切り替えました。

今では、法人で安定的な収入を確保しつつ、個人では新たな在宅ワークなどを試しながら、成長に応じて法人化する判断ができる状態を維持しています。

併用することで、今の自分に合った働き方を選び直せる。
人生100年時代、変化に強い仕組みを持つことが最大の安心材料になります。

このように、法人と個人事業の併用は「今の働き方」だけでなく「これからの働き方」も柔軟に支えてくれます。

私もFIREを見据えながら、自宅での収入づくり・発信・投資のすべてを併用によって組み立ててきました。

以下の記事では、在宅で始められる具体的なワーク戦略や、マイクロ法人を作る理由と注意点についても詳しく解説しています。
併用戦略と合わせて、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ：併用こそが“自由な資産形成”のカギ

マイクロ法人と個人事業を併用することで得られるメリットは、単なる節税にとどまりません。
「柔軟に生き方・働き方を選べる自由」そのものが、この戦略の本質です。

「3つの理由」のおさらい

こうした併用戦略は、FIREを目指す人にも、独立や副業を始めたばかりの人にも非常に有効です。
どちらか一方では得られない柔軟性と安定性を、バランスよく確保できる手段として、私も実践し続けています。

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