マイクロ法人の節税で見落としがちな5つの方法

2025年5月3日2025年5月4日

マイクロ法人を作ったのに、思ったより節税できてない…

と感じていませんか？

実は、マイクロ法人での節税には押さえるべき基本ルールがあり、知らずにスルーしてしまうと本来得られるはずだった数十万円単位の節税効果を逃してしまうこともあります。

筆者である私は、50代で脊髄損傷による障害を抱えながら、在宅での働き方を模索し、マイクロ法人を設立しました。
当初は「法人にすれば税金が安くなる」と単純に考えていましたが、実際に節税の仕組みを理解し、社会保険料・所得税・住民税のバランスを調整していく中で、ようやくメリットを実感できるようになりました。

この記事では、私の体験を踏まえ、マイクロ法人で見落としがちな節税方法5つを具体的にご紹介します。
これから法人を設立しようとしている方や、「うまく活用できていない」と感じている方にとって、確実に節税効果を得るための基本チェックリストになるはずです。

節税の基本を知らずに損していませんか？

マイクロ法人を活用した節税は、「合法的に負担を軽くする手段」であり、基本を知らないままではその効果は発揮されません。

「節税」と聞くと特別なテクニックや裏技のように感じるかもしれませんが、実際には「制度を正しく活用すること」が第一歩です。
マイクロ法人では、たとえば役員報酬の設定方法、経費の範囲、社会保険の扱いなど、最初に知っておくべき基本的な仕組みがあります。

これらを理解せずに法人を作ってしまうと、
✅ 税金が思ったより安くならない
✅ 社会保険料の負担が逆に増える
✅ 申告や管理が面倒になる
といった「もったいない状態」になりがちです。

私の経験

私も最初は「法人にすれば税金が減る」とだけ思って設立しましたが、
・報酬額の設定がわからず社会保険料の節減で悩んだり
・経費計上できる範囲がわからず、法人と個人の整理がつかなかった
・節税策を知らずに無駄にしていた
という失敗を経験しました。

その後、役員報酬の調整や経費の把握を通じて、しっかりと節税の土台を整えることができました。

マイクロ法人を作るなら、まずは「節税の仕組みの基本」を押さえることが最大のスタート地点です。

このあとでは、私が見落としていた「本当にもったいない節税方法」を5つに絞ってお伝えします。
1つでも知らない方法があれば、それだけで数万円〜数十万円の差になる可能性があります。

見落としがちな節税方法5選

① 役員報酬の最適化

節税の基本は「役員報酬の設定次第」で決まります。

役員報酬は、法人の経費として全額計上できますが、報酬が多すぎると所得税・住民税・社会保険料の負担が急増します。

一方で少なすぎると生活費が足りない・退職金原資が貯まらないなどのデメリットも。

社会保険料削減のコツ【私の実体験】

マイクロ法人で大きく節税するには「社会保険料のコントロール」がカギになります。
私は、役員報酬をあえて抑えることで、健康保険・年金の支払い負担を減らすことに成功しました。

マイクロ法人と個人事業をどう使い分けているかはこちらでも詳しく書いています。

② 経費にできる支出を正しく把握

節税の本質は「正しく経費を使いきること」です。

法人では、事業に関係する支出は原則「経費」にできます。
しかし、事業で使っていたものを法人経費に入れる方法を知らないと、自己負担のままになってしまいます。

・PCやスマホ、椅子、ネット代など、自宅兼事務所でも按分すればOK
・レンタルサーバー、Adobeなどサブスク系も法人契約に切り替え可能

私の経験

私も最初はすべて個人カード払いしており、経費計上し忘れで損していました。

「事業に関係する支出」は一度すべて洗い出し、法人契約や法人カードへの切り替えを進めましょう。

③ 家賃・通信費の按分

在宅FIRE×マイクロ法人なら、家賃や光熱費を経費にできる余地があります。

法人登記している場合、自宅の一部を「事務所スペース」として使っていれば、その分を按分して経費化できます。

私の経験

私も光熱費を按分して経費に

注意：領収書・契約名義・用途説明はしっかり記録しておくことが大切です。

在宅勤務だからこそ活かせる経費の代表例。
「何となく個人の支出」で終わらせず、書類ベースで根拠を残す工夫をしましょう。

④ 小規模企業共済の活用

節税＋将来の資金確保を両立するなら、小規模企業共済も活用できます。

共済への掛金は全額が所得控除の対象となり、最大で年84万円の控除が可能。
節税しながら、退職金として貯められます。

私の経験

私は、加入期間が20年未満で任意解約すると、元本割れのリスクがあること。また、共済金を受け取る際には所得税が課税されることから加入はしていません。

小規模企業共済は、節税効果と将来資金の確保に役立つ制度ですが、元本割れのリスクや受け取り時の課税など、注意点もいくつかあります。
加入を検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に比較検討すべき制度です。

⑤ 期末の備品購入・決算対策

利益が出すぎた年は、「決算前に経費を調整」する余地があります。

法人税は黒字（利益）に対して課税されるため、必要な備品購入や支払いを期末前に前倒しすることで節税可能です。

私の経験

PCの買い替え、サブスク年払いなどを年度内に支払う

節税＝「節約」ではなく「タイミングと計画」です。
決算の2〜3ヶ月前から見直しておくのが鉄則です。

私が実践している節税施策（リアルな実体験）

マイクロ法人の節税は、仕組みを理解して実行すれば、在宅でも無理なく効果を出せます。
私も試行錯誤の末、確かな手応えを感じています。

私自身、50代で脊髄損傷によって会社を退職し、在宅での働き方を模索してきました。
マイクロ法人を設立した当初は、節税についての知識が乏しく、逆に負担が増えてしまうこともありました。

しかし、少しずつ情報を集め、自分に合った方法を実践することで、税金や社会保険料の支払いを抑えながら、法人としての運営を軌道に乗せることができました。

私が実際に行ってきた節税施策は、以下のようなものです。

節税施策	内容	効果
役員報酬の調整	社会保険料の負担を減らすよう報酬額を工夫	毎月の固定支出を大幅に軽減
経費の見直し	光熱費を法人経費として按分	固定費の一部を法人負担にできた
法人名義の契約	サブスクやツール類を法人契約に変更	経費として計上できる支出が増加
決算前の備品購入	必要な支出を年度内にまとめて処理	利益を調整し法人税の負担を圧縮
会計ソフトの導入	クラウド会計を活用して記帳を効率化	節税ミスの防止と時間短縮に貢献