【完全版】マネーフォワードで会社設立5つの手順

初めての法人設立では、手続きの多さや専門用語の多さに戸惑い、最初の一歩を踏み出せない方が少なくありません。司法書士に依頼すれば安心ですが、費用がかさむのも事実です。

特に、マイクロ法人や個人事業からの法人化を検討している方にとっては、「できるだけコストを抑えて、簡単に設立したい」というニーズが強くなります。
実はその悩み、オンラインで無料かつ簡単に会社設立ができる「マネーフォワード 会社設立」で解決できます。

私自身もこのサービスを使い、自宅から会社設立のすべての工程を完了しました。
煩雑な手続きは自動でガイドされ、電子定款の作成・認証も数クリックで完結。
さらに、設立後に必要な会計・税務・口座開設との連携もスムーズで、在宅FIREや副業法人の設立に理想的なサービスです。

この記事では、【マネーフォワード 会社設立】を使って会社を立ち上げる5つの手順を、実体験ベースでわかりやすく解説します。
「会社設立って大変そう…」と思っているあなたも、この記事を読めば安心して第一歩を踏み出せます。

手順1 【マネーフォワード】にアカウント登録

会社設立をスタートする第一歩は、【マネーフォワード 会社設立】への無料アカウント登録です。

このアカウント1つで、会社設立に必要な情報の入力、書類作成、設立後の口座・会計サービスまで一括で管理できます。
しかも、クラウド型なので、パソコン1つあれば自宅から全て対応可能です。

具体例

登録手順はシンプル3ステップ：

登録完了後、すぐに設立フォームに移動でき、「会社名」「事業内容」などを順番に入力していけます。

ステップ	内容	所要時間
アカウント登録	メールアドレス＋パスワード設定	約1分
認証確認	メール認証リンクをクリック	約1分
基本情報入力	氏名・電話番号など	約3分

マネーフォワードのアカウント登録は完全無料。
ここを起点に、会社設立の手順がスムーズに進みます。
迷ったら、まずは登録から始めてみましょう！

手順2　会社情報の入力【商号・所在地・目的など】

このステップでやること

マネーフォワードの設立フォームに沿って、以下のような会社基本情報を入力します。

入力する主な項目

項目名	内容の説明例
商号（会社名）	自由に決められますが、重複がないように商業登記簿で事前確認をおすすめします。
本店所在地	自宅やレンタルオフィスでもOK。賃貸の場合は賃貸契約書の確認を。
事業目的	将来の融資や事業展開も見据え、具体的かつ幅広い表現が望ましいです。
資本金の額	1円からOK。出資者が法人の場合は別途注意が必要。
役員構成	取締役1名で設立可能。住所・生年月日などの情報も入力します。

記入時の注意点

ポイント

マネフォード 会社設立はこちらです。

手順3　電子定款の作成と認証【費用と注意点】

このステップでやること

会社設立に必要な「定款（会社のルールブック）」を作成し、公証役場で電子認証を受けます。

マネーフォワードでは、電子定款対応＋公証役場へのオンライン提出により、面倒な手間や移動の必要がなく、印紙代4万円も節約できます。

定款作成の流れ（マネーフォワード利用時）

手順	内容
1	フォームに沿って定款内容（目的・役員・決算期など）を入力
2	マネーフォワードがPDF形式で電子定款を作成
3	連携する行政書士が電子認証＆公証役場提出を代行

発生する費用と節約効果（比較表）

項目	通常（紙の定款）	マネーフォワード利用時（電子定款）
印紙代（定款用）	40,000円（課税対象）	0円（電子定款により非課税）
公証人手数料（定額）	約30,000円	約30,000円（共通）
電子定款認証サポート費用	–	5,000円（※）
合計費用	約70,000円	約35,000円（※）
節約額の目安	–	約35,000円お得！

※「マネーフォワード クラウド会計」の有料プラン利用で、この5,000円が無料になるキャンペーンあり（時期により異なるため要確認）。

ポイント整理

注意点

補足：電子定款を自作する方法もあるが…

Word＋PDF変換＋電子署名＋e-Tax送信…と複雑すぎて非推奨。
初心者の方は、マネーフォワードに任せて一括代行が安心・確実です。

手順4　書類出力と押印【登記申請に必要な準備】

マネーフォワード上で作成した書類を出力し、法人印を押印することで、登記申請に必要な「紙の準備」が整います。

会社設立に必要な書類は、最終的に法務局へ「紙」で提出します。
電子定款はデータでOKですが、その他の登記書類は印刷＆押印が必要です。
押印の位置や署名の有無など、形式のミスがあると補正通知の対象になるため、ここは確実に押さえておきましょう。

具体例

以下の書類は、マネーフォワード上で入力を終えると自動作成されます：

書類名	目的	押印の有無
登記申請書	登記そのものの申請書	あり（代表印）
払込証明書	資本金が払い込まれた証明	あり（代表印）
就任承諾書	役員の就任を承諾した証明	あり（本人の署名または記名押印）
印鑑届出書	法務局に会社の印鑑を登録する書類	あり（代表印）

押印のポイント

• 押印ミスやズレがあると、訂正印では対応できないケースがあります。
• 製本テープで綴じる必要がある書類もあるため、製本方法の案内を確認して進めましょう。

マネーフォワードでは、製本ガイドや押印チェックリストも表示されるので、それに従えば安心です。

登記に向けた準備はこのフェーズで完了します。
次はいよいよ、法務局への提出ステップに進みましょう！

手順5　法務局へ登記申請【提出方法と所要日数】

設立書類をそろえて、管轄の法務局に提出すれば設立完了！
マネーフォワードなら必要書類がすべて自動生成され、登記申請もスムーズに進められます。

会社設立の“正式な完了”は、法務局に登記申請をして法人登記簿に登録されることで成立します。
これをもって晴れて「法人」が誕生するため、書類不備や遅れは絶対に避けたいポイント。
マネーフォワードでは、すべての必要書類が整った状態でダウンロードできるため、自分で用意するより圧倒的にミスが少なく効率的です。

提出方法の選択肢

提出方法	概要	備考
窓口持参	法務局に直接持参し、その場で提出	当日受付。職員の確認あり
郵送	書類一式を法務局に郵送	書留など追跡可能な方法推奨
オンライン申請（商業登記）	電子署名・ICカード等が必要（難易度高め）	法人印鑑証明書は別途提出が必要な場合あり

※初心者には「窓口持参」または「郵送」が推奨です。

必要書類一覧（マネーフォワードで自動生成）

これらはマネーフォワード内でPDF出力可＋チェックリストで管理
書類不備を減らすナビ機能つき

所要日数と注意点

登記申請＝法人誕生の最終ステップ！
書類の準備ミスや提出漏れを防ぐには、マネーフォワードのような自動生成＆ナビ機能のあるサービスを活用するのが安心です。

まとめ　設立後にやるべきこと【口座・税務署・社保】

会社を設立したら終わりではありません。
設立後に行うべき実務対応が、スムーズな法人運営のスタートを決めます。

設立直後の事務手続きは、どれも期限がある重要なものばかりです。
口座の開設が遅れると資金の受け渡しに支障が出たり、税務署への届出が抜けると青色申告の特典を逃すこともあります。

やるべきこと一覧

項目	内容	備考
① 銀行口座開設	会社名義の口座を作成	住信SBIネット銀行がおすすめ（オンライン完結）
② 税務署への届出	開業届、青色申告承認申請書など	開業日から2ヶ月以内
③ 社会保険の手続き	健康保険・厚生年金の加入	法人は原則、加入義務あり
④ 労働保険の手続き（任意）	雇用保険・労災保険など	雇用予定がある場合は要対応
⑤ クラウド会計導入	記帳・経費・決算の効率化	マネーフォワード クラウド会計と連携可能

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マネーフォワードを使えば、設立自体は効率化できます。
しかし、「法人運営のスタート地点」に立ったに過ぎません。
設立後の一手こそ、マイクロ法人運営の成否を分けるカギです。