マネーフォワード会社設立のデメリット5つ｜私が困った点

「マネーフォワード クラウド会社設立って無料らしいけど、デメリットはないの？」
会社設立サービスを調べていると、良い話ばかりが目に入って、かえって不安になる方も多いのではないでしょうか。

私は2021年、このサービスでマイクロ法人を設立しました。
無料で助かったのは事実です。
ただ、「全部オンラインで完結する」と思っていると、少し違います。

この記事では、実際に使って困った点・事前に知っておきたかった点を5つ、正直に書きます。
良かった点は別記事にまとめているので、ここでは「困った側」だけに絞ります。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。

デメリット①：全部はオンラインで完結しなかった

いちばん伝えたいのがこれです。
書類の作成は自宅で完結しますが、2021年当時、私は公証役場と法務局に実際に出向きました。

当時は今より身体が不自由で、この2回の外出が設立で最も負担の大きい工程でした。
事前に調べて分かっていたので当日困ることはありませんでしたが、「オンラインで会社が作れる」という言葉から想像する姿とは、ここが違います。

2026年現在は「電子申請」で改善途上

2026年1月から、マネーフォワード クラウド会社設立に電子申請アプリが登場し、マイナンバーカードと対応スマートフォンがあれば法務局へ行かずに登記申請ができるようになっています。
ただし2026年6月時点ではベータ版で、2026年1月1日以降に登録した人・役員が代表取締役1名のみなどの条件があります。
条件の詳細は、レビュー記事の「電子申請に対応しました」の章にまとめています。

デメリット②：電子定款の「無料」は条件付き

マネーフォワードの大きな売りは「電子定款で印紙代4万円が不要」です。
これは本当です。
ただし、電子定款の作成費用5,000円が無料になるのは、マネーフォワード クラウドの有料プランを契約した場合です。

私はMF会計を契約したので無料でした。
会計ソフトをマネーフォワードにする予定がない人は、5,000円がかかる前提で考えてください。
それでも紙の定款より3万円以上安く済みますが、「完全無料」ではありません。

会計ソフトのプラン選びは、こちらにまとめています。

デメリット③：資本金・事業目的・決算期は自分で決めるしかない

フォームに沿って入力するだけで書類はできます。
でも、フォームに何を入れるかは、サービスは教えてくれません。

私は資本金を1,000万円にし、事業目的は設立時は「Web制作」、その後に「不動産賃貸」を追加しました。
どれも設立後に変えるのが面倒な項目なので、入力する前に決めておく必要があります。
「入力は簡単、判断は自分」と割り切っておくと、途中で止まりません。

デメリット④：設立後の届出と口座開設は「書類作成まで」

登記が完了すると、税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所への届出書類を自動作成してくれます。
ここは本当に便利でした。
ただし、作ってくれるのは書類まで。
提出は自分で行きます。

私は設立時の届出はすべて自分で提出し、税務申告は設立年度から税理士に依頼しました。

法人口座も別途申込みが必要です。
私は住信SBIネット銀行（現ドコモSMTBネット銀行）を先に作りましたが、当時はペイジー（Pay-easy）が使えなかったため、楽天銀行にも法人口座を作りました。
「設立が終われば全部終わり」ではなく、設立後に自分でやることが一式あると知っておくと、気持ちの準備ができます。

デメリット⑤：設立完了まで2〜3週間かかる

即日で会社ができるわけではありません。
定款認証→出資金の入金→登記申請→登記完了と進むため、私の場合は2〜3週間かかりました。

実は私は、最初にfreeeで設立手続きを進めていました。 ところが、freee会計は仕訳を自分で切る方式ではなく、経理経験のある私には使いにくかった。
そこで設立からマネーフォワードでやり直しています。
この「やり直し」を含めての2〜3週間なので、最初からマネーフォワードで進めればもう少し短かったはずです。

会社設立サービスと会計ソフトは別々に選べますが、私は同じ会社に揃えました。
揃えるつもりなら、設立サービスを選ぶ前に、会計ソフトの使い勝手を先に確かめておくと、私のような遠回りを避けられます。

それでも使ってよかった理由

5つ挙げましたが、私は今でもこのサービスを使ってよかったと思っています。
理由は1つで、定款や登記書類を自分で一から作るのは無理だと思ったからです。

会社の実印はアマゾンの安い3点セット、費用は登録免許税15万円と定款認証の手数料という一般的なものだけ。
司法書士に頼めば設立手数料が別途かかりますが、それがゼロで、書類の抜け漏れもなく登記が通りました。

困った点はどれも「事前に知っていれば困らない」ものばかりです。
知らずに始めて途中で止まるより、この記事で先に知っておいてもらえれば、それで十分です。

向いている人・向いていない人

向いている人

向いていない人

法人化を迷っている方は、二刀流のデメリットを先に読んでみてください。

よくある質問

Q1. 公証役場や法務局に行かなくても設立できますか？

A. 2026年現在は条件付きで可能です。
2026年1月以降に登録し、代表取締役1名のみで設立する場合、電子申請アプリで法務局に行かずに登記申請できます（ベータ版）。
私が設立した2021年は、公証役場と法務局に出向く必要がありました。

Q2. 本当に無料ですか？

A. サービスの利用料は無料です。
ただし、登録免許税（株式会社は15万円）と定款認証の手数料は誰が設立してもかかります。
電子定款の作成費用5,000円は、マネーフォワード クラウドの有料プラン契約で無料になります。

Q3. 合同会社でも使えますか？

A. 使えます。
合同会社は定款認証が不要なので、公証役場に行く工程がなくなります。
この記事の私の体験は株式会社の場合です。

Q4. 設立後の手続きもやってくれますか？

A. 書類の作成まで対応しています。
税務署や年金事務所への提出、法人口座の開設は自分で行います。

Q5. 司法書士に頼むのとどちらがいいですか？

A. 自分で進めたいなら無料のマネーフォワード、全部任せたいなら司法書士です。
私は自分で進めたい派だったので、書類作成をサービスに任せ、提出だけ自分で行う形がちょうどよく感じました。

まとめ

マネーフォワード クラウド会社設立のデメリットを5つに整理しました。

どれも「事前に知っていれば困らない」ことばかりです。
書類を一から作る負担がなくなるだけで、法人設立のハードルは大きく下がります。
私はそれだけで使う価値があったと思っています。