本店移転の登記を自分でした手順｜同じ区内なら取締役の決定だけ

マイクロ法人を運営していると、事務所を移すタイミングがやってきます。

私は2023年に、会社の本店を同じ区内で移転しました。
登記の申請は、司法書士には頼まず自分でやっています。

この記事では、そのときの実際の流れを順番に書きます。
同じ区内の移転なら、思っていたよりずっと少ない手順で済みました。

※本記事は2023年当時の私の実体験と、一般的な手続きの流れをまとめたものです。最新の手続きや様式は法務局の案内をご確認ください。

結論：同じ区内の移転なら、取締役の決定だけで登記できた

結論から言うと、本店移転の登記は自分でできました。

私の場合、やったことは次の4つだけです。

ポイントは、定款を変える必要がなかったことです。
そのため株主総会も開かず、取締役の決定書1通だけで申請できました。
費用は、法律で決まっている登録免許税の3万円です。

私が本店を移転した理由

私の会社は、実家の土地で不動産の賃貸もしています。

2023年、両親が実家の家に住まなくなり、その家が空き家になりました。
そこで、その家を会社の事務所として借りることにし、あわせて本店もそこへ移しました。

この家の土地は、その後マンションの建設につながっていきます。
個人と会社で土地と建物をどう分けているかは、こちらにまとめています。

定款を変えずに済んだ理由

定款の本店所在地を「区」までにしていた

本店移転で一番の分かれ道は、定款を変える必要があるかどうかです。

定款の本店所在地は、番地まで書く方法と、「東京都○○区」のように市区町村まで書く方法があります。
私の会社は、設立のときに区までの書き方にしていました。

そのため、同じ区内で移転するなら、定款に書いてある本店所在地は変わりません。
定款変更がいらないので、株主総会の決議も不要でした。

決めるのは「取締役」

定款を変えない本店移転では、具体的な移転先の住所と移転日を、取締役が決めます（取締役会がない会社の場合）。
私の会社は取締役が私1人なので、私が決めて、決定書を作るだけです。

会社を作るときに本店所在地を区までにしておくと、あとで区内を移るときに手間が減ります。
設立のときの手順は、こちらに書いています。

区の外へ移るときは、手間も費用も増える

逆に、別の区や市へ移る場合は、定款の本店所在地そのものが変わります。
その場合は株主総会で定款を変更する決議が必要になります。

さらに、移転先が別の法務局の管轄になると、登録免許税は旧管轄・新管轄それぞれに3万円、合計6万円かかります。
同じ区内で、定款もそのままだった私の場合は、手間も費用もいちばん少ないケースでした。

取締役決定書のひな形

私が作った取締役決定書を、個人情報を伏せたひな形にして載せておきます。
○○の部分を自分の会社に合わせて書き換えてください。

取締役決定書

令和○年○月○日、当会社取締役の全員一致をもって、次の事項を決定した。

１．決定事項
本店を○○県○○市（区）○○町○丁目○番○号に移転すること。
なお、移転の時期は、令和○年○月○日とすること。

上記の決定を明確にするため、この決定書を作成し、取締役がこれに記名押印する。

令和○年○月○日
○○株式会社
取締役　○○○○　㊞

私の場合は、4月20日に決定書を作り、移転日を翌21日にしました。

登記の申請はオンラインで

移転から2週間以内に申請

本店を移転したら、移転から2週間以内に登記を申請することが会社法で決められています。

私は移転日の4月21日から3日後、4月24日に申請しました。
登記簿には「令和5年4月21日移転　令和5年4月24日登記」と記録されています。

申請書と添付書類

申請書には、主に次の内容を書きます。

添付書類が取締役決定書だけだったのも、定款を変えずに済んだからです。

マイナンバーカードで電子署名

申請は、法務局の窓口ではなくオンラインで行いました。
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使い、マイナンバーカードで電子署名をしています。

前の年に事業目的を追加したときも、同じようにオンラインで申請しました。
そのときの流れは、こちらに書いています。

登記が終わったら、証明書を受け取りに行った

申請はオンラインで済みますが、登記が終わったあとの履歴事項全部証明書は、法務局へ受け取りに行きました。
証明書の日付は5月8日です。

新しい本店の住所が載った証明書は、このあとの届出や、銀行などへの住所変更で使う場面があります。
1通は手元に用意しておくと安心です。

税務署などへの届出は、税理士に相談して自分で出した

本店が移ったことは、法務局の登記だけでは終わりません。
税務署・都道府県税事務所・年金事務所などにも、住所が変わったことを届け出ます。

私は届出の内容を税理士に相談したうえで、自分で提出しました。

そのほか、法人口座や会計ソフトなど、会社の住所を登録しているサービスも変更が必要です。
私の場合、住所の変更で特に困ったことはありませんでした。

会社を作ったあとに必要な手続きは、こちらに一覧でまとめています。

小さな会社でも、私が最初から税理士をつけている理由はこちらです。

自分でやるか、司法書士に頼むか

自分でやるか、頼むかの目安は、次のように考えています。

自分でやりやすい人

司法書士に頼んだ方が安心な人

同じ区内で、定款もそのままなら、手続きはとてもシンプルです。

よくある質問

Q1. 本店移転の登記は、自分でもできますか？

A. 同じ区内の移転なら、自分でもできます。
私は取締役決定書を作り、オンラインで登記を申請しました。

Q2. 費用はいくらかかりますか？

A. 同じ法務局の管轄内なら、登録免許税の3万円です。
別の管轄へ移る場合は、旧管轄と新管轄でそれぞれ3万円、合計6万円かかります。

Q3. 株主総会は必要ですか？

A. 定款を変えない移転なら、株主総会は不要です。
私の会社は定款の本店所在地を区までにしていたので、取締役の決定だけで済みました。

Q4. いつまでに登記すればいいですか？

A. 移転から2週間以内です。
私は移転日の3日後に申請しました。

Q5. 法務局に行く必要はありますか？

A. 申請だけなら、オンラインで行かずに済みます。
私は申請をオンラインで済ませ、登記後の証明書は法務局へ受け取りに行きました。

まとめ

本店移転の登記は、同じ区内なら自分でできます。

これから会社を作る方は、定款の本店所在地を市区町村までにしておくと、将来の移転がぐっと楽になります。