初心者向け！マイクロ法人の年間ルール解説

と不安になっていませんか？

設立直後の法人にとって最も多い“落とし穴”が、「知らなかった」ことで期限を過ぎてしまうミスです。

なぜこのようなミスが起きるのか？
それは「個人と違い、法人は自分から動かないと何も始まらない」からです。
税務署や役所は「やることリスト」を配ってくれません。知らなかったでは済まされないのが、法人運営の現実です。

私自身、マイクロ法人を立ち上げて運営しながら、顧問税理士と連携しつつ、1年目に必要な実務を一つずつ整理してきました。
だからこそ、自信を持って「最低限これだけ押さえればOK」という6つのステップを提示できます。

この記事では、マイクロ法人の1年間にやるべきことを、初心者にもわかりやすく時系列で解説します。
読み終えるころには、「何をいつやるべきか」がはっきりし、余計なストレスや手戻りを防げるはずです。

① 設立直後にやること（税務署・年金事務所などへの届出）

マイクロ法人を設立した直後は、税務署や年金事務所に複数の届出が必要です。
これらは会社運営の基盤となる「義務」であり、放置すると後々トラブルやペナルティの原因にもなります。

法人を設立すると、「個人」とは異なり、さまざまな法的・税務的な義務が発生します。
特に、税務署・年金事務所への届け出は、設立後1〜2ヶ月以内に対応が必要なものが多く、早めの準備が重要です。

具体例

提出すべき主な書類は以下の通りです：

書類名	提出先	提出期限	内容
法人設立届出書	税務署	設立後2ヶ月以内	法人設立を税務署に報告
青色申告の承認申請書	税務署	設立後3ヶ月以内 or 第1期の期末日まで	青色申告の承認を得るため
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与支払開始から1ヶ月以内	給与支払開始の届出
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	税務署	給与支払開始前	源泉所得税を年2回にできる特例の申請
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	年金事務所	設立後すぐ	社会保険の加入手続き

法人を設立しただけでは完結ではありません。
届出を正しく行ってはじめて、法律上の「会社」として機能し始めます。
設立時の各種書類は「マネーフォワード クラウド会社設立」などの支援ツールを使えば、効率的に準備できます。

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② 決算・法人税申告とスケジュールの全体像を押さえる

決算と法人税申告は、マイクロ法人にとって「年1回の一大イベント」です。
忘れがちなタイミングや作業の全体像を把握しておくことで、あわてることなく対応できます。

決算日は自由に決められますが、「決算から2ヶ月以内に法人税申告」が原則です。
このスケジュールを逆算して準備を進めることが重要です。

マイクロ法人は、通常3月や12月などに決算日を設定するケースが多いですが、どの月を決算月にするかで、法人税の申告スケジュールも変わります。

法人の1年の締めくくりとなる「決算」では、会計帳簿の締めや損益の確定、必要な書類の整備など、やるべきことが多くあります。
そして、その後の法人税申告は、決算月の翌日から2ヶ月以内に提出・納付しなければなりません。

決算から申告までの流れ（例：12月決算の場合）

作業内容	期限	備考
決算確定	12月末	会計帳簿を締める
法人税申告書の作成	翌年2月末まで	原則2ヶ月以内
法人税・消費税の納付	翌年2月末まで	期限までの納付が必須
総勘定元帳や証憑整理	通年〜決算時期	電子帳簿保存法対応も検討する

「マネーフォワード クラウド会計」を使えば、帳簿の自動仕訳・レポート作成などが可能で、決算時の作業を大幅に効率化できます。

決算・法人税申告の流れを早めに把握し、会計ソフトなどで仕組み化しておくことが成功のカギです。

③ 源泉徴収と納付のルール

役員報酬や外注費の支払いには、「源泉徴収」という“見えにくい義務”がついてきます。
忘れるとペナルティの対象に。

源泉徴収は“納税者としての義務”です。
ただし、「納期の特例」を使えば、年2回の納付にまとめられ、手間が大幅に軽減されます。

なぜ重要か？

マイクロ法人が役員や外部の個人に報酬を支払う場合、所得税を天引き（源泉徴収）して、税務署へ納付する必要があります。
これを怠ると…

対象となる支払い例

支払い項目	源泉徴収の要否	補足
役員報酬	必須	月額報酬の源泉税を計算して納付
外注費（個人）	必須	原稿料・講演料など
外注費（法人）	不要	相手が法人なら源泉徴収不要
アルバイト・パート代	必須	給与扱いとなる

「納期の特例」を活用しよう

毎月の源泉税納付は負担…という方は、「納期の特例」の申請（税務署へ提出）を行いましょう。
これにより、納付回数は年2回にまとめられます。

区分	納付期限
上半期（1〜6月分）	7月10日まで
下半期（7〜12月分）	翌年1月20日まで

申請しておけば、役員報酬の支払いがある法人にも適用可能です。

クラウドサービスで自動化が安心

源泉徴収の計算や納付漏れを防ぐには、クラウドサービスの導入が効果的です。
私は マネーフォワード クラウド会計を中心に利用していますが、「クラウド給与」との連携で、役員報酬の源泉税や納期の特例対応もスムーズになります。

例えば…

初心者でもミスなく管理しやすくなるため、私は導入してよかったと感じています。

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④ 法人住民税の支払いと管理

法人を持てば、利益が出ていなくても「均等割」という住民税の支払いが必要になります。

マイクロ法人を設立したばかりの方の中には、「利益がなければ税金も発生しない」と思い込んでいる方も多いかもしれません。
しかし、法人住民税には利益の有無にかかわらず発生する「均等割」があるため、事業が赤字でも納税義務は発生します。

法人住民税には以下の2つの構成があります：

項目	概要
均等割	所得がなくても必ず支払う年額の定額税。最低7万円（※資本金1,000万円超で10万円以上）
法人税割	法人税額に応じて課税される部分。利益がある場合のみ発生

均等割は地方自治体によって若干の差がありますが、東京都では資本金1,000万円以下の法人であれば「7万円」が基本となります。
この税額は、決算期の2カ月後までに支払う必要があります。

経理管理はクラウド会計で自動化が安心

法人住民税の納付期限を忘れてしまうと、延滞税や加算税が発生するリスクもあります。
私は、マネーフォワード クラウド会計 を使って、納税予定を決算月とあわせてスケジュール管理しています。

初心者の私でも、安心して会計処理を進められています。

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⑤ 役員報酬の決定と社会保険の検討

マイクロ法人の役員報酬は、毎年の「金額」と「時期」の設定が節税と社会保険料に直結します。

設立後しばらくして「とりあえず報酬はゼロで」としていた結果、あとから報酬を出したくなっても損金算入できない…というケースが多発しています。
また、報酬金額が変わると、健康保険・年金保険料が増減するため、生活設計にも影響します。

役員報酬は、事業年度開始から3カ月以内に定期同額で決定する必要があります。（＝途中からの変更は原則NG）
その金額は、法人税と社会保険の両方に関係します。

項目	高く設定した場合	低く設定した場合
法人の経費	増える（＝法人税減）	減る（＝法人税増）
個人の所得税	増える	減る
社会保険料（本人・法人負担）	増える	減る

報酬ゼロにすれば一時的に法人にキャッシュが残せますが、社会保険未加入や信用低下といったリスクもあります。

実例

私の場合は、以下のように設計しました：

このように、マイクロ法人は報酬設計＝経営戦略になります。

クラウド給与でシミュレーションも簡単に

役員報酬のシミュレーションや支給管理は、「マネーフォワード クラウド給与」を使うと マネーフォワード クラウド会計にも連携し効率的です。

クラウド会計とセットで使えば、経理と給与管理の一体運用が実現できます。

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⑥ 年末調整・法定調書を提出する（1月までに対応）

マイクロ法人でも、役員に給与（役員報酬）を支払っている場合は、年末調整と法定調書の提出が必要です。
1月は提出期限が集中する時期なので、事前の準備が重要です。

年末調整と法定調書の提出は、1月末が提出期限。
年明けすぐに作業できるよう、12月中に準備を済ませておきましょう。

マイクロ法人が支払う役員報酬は、原則として源泉徴収の対象です。そのため、年末には年末調整が必要となり、翌年1月には「法定調書」および「給与支払報告書」の提出が義務付けられています。

対応が遅れるとペナルティの対象になることもあるため、小規模法人であってもこの業務は避けて通れません。

年末調整・法定調書でやるべきこと

作業内容	対応期限	提出先	補足
年末調整	12月中	社内（帳簿・源泉徴収票）	役員報酬に対して
給与支払報告書の提出	翌年1月末	各市区町村	役員の住民税に関連
法定調書合計表の提出	翌年1月31日	税務署	報酬・料金など含む
源泉所得税の納付（納期特例）	翌年1月20日	税務署	7〜12月分まとめて納付

「マネーフォワード クラウド会計」と「クラウド給与」を連携して使えば、年末調整の処理や帳票出力も効率化できます。

マイクロ法人でも、税務署や自治体への提出は怠ると罰則対象になります。
1月末の提出期限を厳守しましょう。

まとめ：年間ルールを押さえて、マイクロ法人を安心運営しよう

マイクロ法人の1年間の流れを押さえておけば、節税メリットを活かしながら、手続きや税務の不安を最小限にできます。
設立したばかりでも、今回のステップに沿って進めれば、誰でも仕組み化・効率化が可能です。

この記事で学べるポイントまとめ

マイクロ法人を効率運営する

まずはできることから始めよう！

法人向けの【クラウド会計ソフト】で日々の記帳をラクにしてみる

設立直後の届け出を一括サポートしてくれるツールを活用

マイクロ法人の運営は、年間スケジュールに沿って「習慣化」すれば怖くありません。
1つずつ整えて、あなたの在宅FIREに向けた法人運営を“仕組み”で加速させましょう。