空き家の悩みは地域の空き家相談窓口に【空き家解体助成金】

2023年7月8日2024年2月10日

空き家の管理にはコストがかかる。
安全面の問題も、万が一何かあった場合の責任問題も心配。

空き家をなんとかしたいけど、具体的にどうすればいいのか全然分からない。

こういった疑問や不安に関して、実体験に基づいて解説します。

この記事を書いている私は、50歳で交通事故による脊髄損傷を経験した後、その挫折をバネに自己啓発と学習を通じてプログラミングのスキルを獲得しました。現在は、在宅でWeb制作事業を行う会社を設立し、節約と投資を通じて資産を増やし、新しい挑戦を続けています。

実際に両親から空き家の相談を受け、地域の空き家相談窓口に相談。
その後、品川区の制度を利用して空き家を解体しました。

地域の空き家相談窓口の相談から、品川区の制度を利用して空き家を解体した感想を実体験に基づいて解説します。

空き家の悩みどうする？

結論として、まずは地域の空き家相談窓口がおすすめです。

なぜかというと行政サービスで相談窓口があり、さらに提携している民間企業の相談窓口を紹介してもらえるからです。

具体的な話をすると、2022年10月に両親から空き家の相談を受けました。
実家に隣接している築50年の一戸建てを、以前は賃貸していましたが2〜3年前から空き家になって高齢のため管理できないので私になんとかして欲しいとのことでした。

早速インターネットで「品川区空き家」で検索し、品川区の空家等対策 のお問い合わせに電話をしました。
そこで空き家の活用についての相談に提携している民間企業の東急株式会社住まいと暮らしのコンシェルジュを紹介されました。

東急株式会社住まいと暮らしのコンシェルジュで相談し、なるべくお金を使わない空き家の活用法として空き家を解体して駐車場にすることにしました。
そして品川区の不燃化特区支援制度を利用できれば空き家の解体費用に助成金が使えるかも知れないと教えてもらいました。

なので、まずは地域の空き家相談窓口に相談するのがおすすめです。

結論、行政サービスを積極的に利用することをおすすめします。

なぜなら、制度の対象に該当するなら助成金や税金の減免が受けられるからです。

早速、品川区の不燃化特区支援制度に空き家が該当するのか、今用意できる書類として固定資産の通知書、自分でスマホで撮った建物の写真、東急株式会社住まいと暮らしのコンシェルジュでもらった登記情報を持って品川区役所の都市環境部木密整備推進課に相談に行きました。

空き家が該当することがわかり、また都市環境部建築課審査担当(構造)のコンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金にも該当していると教えてもらいました。

品川区役所に相談しに行った結果、空き家を建物とコンクリートブロック塀に分けて解体撤去工事をすることに。
東急株式会社住まいと暮らしのコンシェルジュの手配で工事業者の相見積もりをして工事業者を選定。
これらを無料で対応してもらいとても助かりました。

工事業者の工事見積書・工事工程表を添付して都市環境部木密整備推進課・建築課審査担当(構造)それぞれに助成申請。
工事業者の解体撤去工事の見積書が補助金の範囲内であったため、全額補助金で助成決定されました。

注意点は工事業者への工事代金の支払い・解体撤去工事完了の約1ヶ月後に補助金が振込まれます。
なので工事代金は先に用意する必要があります。

現在は父から私個人が相続し、私のマイクロ法人「オレンワーク株式会社」が借受、タイムズ24株式会社に転貸し賃料収入を得ています。