マイクロ法人だけで本当に大丈夫？
個人事業との使い分けがよく分からない…
節税したいけど、リスクがありそうで怖い
税務署に目をつけられるのが不安…
そんな不安を抱えていた私自身が、実際にマイクロ法人と個人事業を併用することで、安心して生活できるようになりました。
この記事を書いている私は、50歳で交通事故に遭い脊髄損傷の後遺症により身体が少し不自由になり会社を退職。
そんな私が「FIRE（経済的自立）」を続けていけるのは、マイクロ法人という仕組みに出会えたからです。
マイクロ法人を設立して在宅で活動しつつ、個人事業主でもあります。
このような「法人と個人の併用」は少し複雑に見えるかもしれませんが、実はとても理にかなった戦略です。
未経験からWeb制作を独学、54歳でマイクロ法人を設立し、現在も在宅で不動産投資とインデックス投資を行っています。
常に新しいことにチャレンジし、57歳で投資額1億円を突破し富裕層に到達しました。
今回は、なぜマイクロ法人と個人事業を併用しているのか？
その理由と実際の運用イメージを、私自身の体験を交えて紹介します。
「安心してFIREや副業を続けたい」と願うあなたにこそ、読んでほしい内容です。
収入の種類と目的に応じて「法人」と「個人」を明確に使い分ける
マイクロ法人と個人事業は、収入の「種類」と「目的」によって明確に使い分けることが重要です。
この切り分けができれば、節税や社会保険の最適化がスムーズに実現できます。
法人と個人を曖昧に使い分けていると、以下のような問題が生じやすくなります：
- 税務署に「どっちで申告すべき収入か？」と指摘されるリスク
- 経費処理の曖昧さから節税効果が薄れる
- 社会保険料や税金が不必要に高くなる可能性
これを避けるためには、「収入の性質」と「業務の目的」を基準に明確な線引きを行うことが有効です。
具体例：私のケース
私の場合、収入の性質で以下のように使い分けています：
- 法人で受け取るもの：Web制作、Xやブログの収益、不動産賃貸（信用や対外性が必要な仕事）
- 個人で受け取るもの：不動産所得、株式投資（自宅中心で柔軟な副収入）
これにより、法人の会計は法人で完結し、個人事業は特別控除も使えて非常に効率的です。
- マイクロ法人と個人事業で同じ仕事をしたらダメですか？
-
原則NGです。業務の種類・取引先・収入経路を明確に分けましょう。
法人と個人を使い分けるコツは、「収入の種類と目的」に注目すること。
ここを明確にしておくことで、節税・社会保険対策・税務リスクの回避という3つの大きなメリットを得られます。
帳簿と取引の区分を明確にし、クラウド会計を活用して正しく処理する
節税を安全に行うためには、「法人」と「個人」の帳簿や取引を明確に分け、クラウド会計で正確に処理することが最も重要です。
法人と個人を併用していると、税務署に「どちらの所得か」「どちらの経費か」が不明確になるリスクがあります。
この曖昧さがあると、税務調査の対象になりやすくなるうえに、最悪の場合「脱税」とみなされてしまうことも。
しかし、帳簿と取引を明確に分けておけば、何を法人で処理し、何を個人で処理したかが明確になり、税務署から見ても「正しく処理されている」と判断されやすくなります。
私のケースで解説｜マイクロ法人と個人事業の具体的な使い分け
私の場合、法人と個人の活動を次のように完全に分けています。
- 法人（マイクロ法人）
→ 収入：Web制作、Xやブログの収益、不動産賃貸など
→ 経費：サーバー代、パソコン代、外注費、光熱費の按分、書籍代など
→ 会計：マネーフォワードクラウド会計（法人プラン）で処理 - 個人事業
→ 収入：不動産所得、株式投資など
→ 経費：固定資産税の一部
→ 会計：マネーフォワードクラウド確定申告（個人プラン）で処理
通帳やクレカも完全に分けており、それぞれの帳簿もクラウド会計で別々に処理しているため、税務署に見られても何の心配もありません。
- 法人と個人の口座は絶対に分けた方がいい？
-
はい、分けてください。通帳・クレジットカード・請求書など、帳簿の分離が信頼のカギです。
節税には「知識」よりも「正確な実務」が必要です。
そのためには、法人と個人の取引・帳簿をしっかり分けることと、クラウド会計で正しく・簡単に処理する仕組みを持つことが、安全で賢い節税の第一歩です。
まとめ：マイクロ法人と個人事業の併用は「戦略的に、安全に」
マイクロ法人と個人事業を併用することで、収入や経費の最適なバランスを実現できます。
そのためにはまず、収入の種類や目的に応じて「法人」と「個人」を明確に使い分けること。
次に、帳簿や取引の管理もきちんと分け、クラウド会計で正しく処理する体制を整えることが大切です。
この2つを守れば、「節税したいけどリスクが怖い…」という不安も自然と消えていき、
安心して在宅ワーク・副業・FIRE生活を続けていくための強い味方になります。
マイクロ法人と個人事業をうまく併用すれば、税金や社会保険料の悩みも解消し、安心して自分らしい働き方が実現できます。
この記事のポイントまとめ
・法人と個人の使い分けは「収入の性質と目的」で判断する
・経費や通帳、帳簿を分けて管理すればトラブルを防げる
・クラウド会計を活用すれば、自分でも簡単に正確な処理ができる
▶︎ 実際にどう作る？【マイクロ法人の作り方】で私が使ったサービスと流れを解説しています。
